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2006年09月28日

常設ショップ使用団体が決まりました

9月21日(木)、みやぎNPOプラザ常設ショップ使用団体の選考審査会を開催しました。審査の結果、10月1日(日)からフルタイム「枡江」さんが入居することに決定しました。
フルタイム「枡江」さんは、障がい者が地域で豊かに生活していくための支援活動をしている団体で、平成17年7月から小規模作業所を運営しています。プラザショップでは、授産施設の製品販売、防災関連用品・リサイクル品の販売を中心に、障がい者の働く場を提供します。
みなさん、さっそくのぞいてみてください。

全国アートNPOフォーラムinあおもり&別府 開催!

芸術の秋。芸術領域で活動するアートNPOが注目されてきました。特に、2003年から開催されてきた『全国アートNPOフォーラム』は、地域の課題やアートを取り巻く社会的環境などを話し合う場となってきました。
今年は、青森と別府の2箇所で開催されるそう。「 アートでまちを、新しいアートのあり方を、市民とともに考える」をテーマに全国のアートNPOが顔を会わせて両地の“未来”について話し合います。
詳しくは全国アートNPOフォーラム in あおもり(10/14-15)と全国アートNPOフォーラム in 別府(11/24-26)のホームページをご覧ください。

2006年09月24日

1団体がNPO法人に認証されました

下記法人の設立が認証されましたのでお知らせします。

■特定非営利活動法人 七福心
  (認証日:平成18年9月22日)
なお、最新の法人一覧は宮城県環境生活部NPO活動促進室のHP
からダウンロードが可能です。  

2006年09月21日

日本財団 2007年度助成事業

◇2007年度 改修による福祉拠点の整備事業
 ●募集団体:日本財団
 ●応募期間:
    [社会福祉法人等]10月2日(月)~10月31日(火) 消印有効
    [NPO法人・任意団体]11月10日(金)~12月11日(月) 消印有効
◇2007年度 文化、教育、社会福祉等に関する事業助成
 ●募集団体:日本財団
 ●応募期間:
    [社会福祉法人等]10月2日(月)~10月31日(火) 消印有効
    [NPO法人・任意団体]11月10日(金)~12月11日(月) 消印有効
※詳細は日本財団HPをご参照ください。
日本財団HPはこちら

2006年09月18日

内閣府国民生活局「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」のパブリックコメントを募集中

国民生活審議会総合企画部会NPO法人制度検討委員会では、昨年から新公益法人制度との関連も踏まえて、特定非営利活動法人制度の見直しの審議を進めてきました。このほど中間報告として「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」をまとめ、これに対し、内閣府はパブリックコメントを募集しています。
詳細はこちらから。締め切りは10月13日です。
来年の夏ごろをめどに、検討を深め、最終報告をまとめる予定だそう。

2006年09月16日

第7回「花王・みんなの森づくり活動助成」

都市部または都市近郊での、住民による地域社会に寄与する緑を守り、育てる活動が対象です。
●募集団体:(財)都市緑化基金
●応募締切:10月31日(火) 消印有効
●助成金額:[プロジェクト助成]1件あたり上限100万円
        [スタートアップ助成]1件あたり3年間で総額上限100万円
                    (初年度30万円上限)
(財)都市緑化基金のHPはこちら

地域における子育てに関わるボランティア活動助成

地域・子育て・ボランティアをキーワードとし、地域における、お子様に関わる幅広い活動が対象です。
●募集団体: (財)キリン福祉財団
●応募期間:9月21日(木)~11月22日(水) 消印有効
●助成金額:1件あたり上限30万円
(財)キリン福祉財団のHPはこちら

2006年09月15日

1団体がNPO法人に認証されました

下記法人の設立が認証されましたのでお知らせします。

■特定非営利活動法人 アイサポート仙台
  (認証日:平成18年9月14日)
なお、最新の法人一覧は宮城県環境生活部NPO活動促進室のHP
からダウンロードが可能です。

2006年09月13日

常設ショップ使用団体募集期間延長!

みやぎNPOプラザ 常設ショップ使用団体募集中!
市民のコミュニティビジネスの場としての「常設ショップ」を使用する団体を募集しています。
●申請締切 9月19日(火) 21:30まで ※締切延長
「常設ショップ」
(1)ショップ面積 :約10平米
(2)主要設備 :陳列棚 テーブル 椅子 電気コンセント 電話用モジュラージャック
(3)使用料:月額  10,000円
(4)募集数: 2団体
■募集要項、申込書等のダウンロードはこちら

●申込方法  所定の各「使用申込書」に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、募集期間内にみやぎNPOプラザまで提出してください(郵送可、但し必着)。なお、提出された関係書類は全て公開とします。
※ 募集要項・申込書・選考要領は、みやぎNPOプラザ・県庁NPO活動促進室などに用意しています。
●スケジュール
  審査会    平成18年9月21日(木)
  入居開始  平成18年11月1日(水) または、10月1日(日)

2006年09月11日

市民セクター全国会議2006

2002年からNPO全国フォーラムと交互に開催されている「市民セクター全国会議」。昨年、新潟県上越市でNPO全国フォーラム北陸信越会議が開催されましたので、今年は3回目になり、11月23日・24日に東京で開催します。おりしも主催者である日本NPOセンターの10周年にも当たり、フォーラムの前に記念式典があります。
この会議は、「市民セクター全体の基盤強化に向けた議論を、より専門的かつ実践的に深めること」を目的に開催するもので、参加対象を民間非営利組織に勤務している方や理事や運営委員、ボランティアの方や、市民セクターに強い関心のある専門家および行政、企業の方となっています。
分科会など詳細は、今月下旬の発表になりそうですが、「民間性(市民性)」「運動性(変革性)」「連帯」の3つをキーワードに展開されそうです。
詳しくは日本NPOセンターhttp://www.jnpoc.ne.jp/へ。

2006年09月09日

取材記者は中学生!

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河北新報朝刊に連載の「中学生NOW」の頁を知っていますか。
6日午後、仙台市立宮城野中学校の生徒がプラザの取材にやってきました。学校の近くにある施設の紹介記事を書くようです。プラザの目的、NPOのこと、いろいろ話したので理解できない部分もあったかもしれません。でも、「プラザの前は通っていたんだけど・・・。今度、寄ってみます。」という言葉が。少しずつでも、興味を示して理解してくれるきっかけになると嬉しいですね。
どんな記事になるか楽しみです。

玄関ホールでは・・・

プラザNPOルーム入居団体の「NPO法人杜の都仙台ナショナルトラスト」さんの活動を紹介する写真展を開催中。9月21日(木)迄。

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2006年09月07日

平成19年度「年賀寄附金配分申請」公募

●募集団体:日本郵政公社
●助成金額:【活動(一般プログラム)・施設改修・機器購入・車両購入】1件あたり上限500万円
      【活動(チャレンジプログラム】1件あたり上限50万円
●応募期間:10月2日(月)~11月30日(木) 消印有効
 「寄附金付お年玉付郵便切手」と「寄附金付お年玉付郵便切手」により集まった寄附金が社会貢献活動を行う法人に配分されるものです。助成申請が可能な団体は、営利を目的としない、公益の増進に寄与する、法人格をもつ団体です。
 詳しくは配分申請要領をご覧ください。
日本郵政公社HPはこちら

1団体がNPO法人に認証されました

下記法人の設立が認証されましたのでお知らせします。

■特定非営利活動法人暮らしのサポートセンター
  (認証日:平成18年8月31日)
なお、最新の法人一覧は宮城県環境生活部NPO活動促進室のHP
からダウンロードが可能です。

2006年09月02日

第5回税務会計講座

「NPOの会計初級編その2」
会計は『仕訳に始まり仕訳に終る』と言われているくらいで、日頃の正しい仕訳の積み重ねが、決算時の貸借対照表や収支計算書の基。勘定科目の事例・未収金、前払金、未払金、前受金など資金の扱いについての学習もあり、仕訳について、ワークをしながらしっかり学びました。DSC00031.JPG 「会計ってとても範囲が広く、学習したことを実際に納得し生かせるまで時間がかかって大変。でも、だから、奥が深~く興味深い世界です。」と講師の平野さん。
そう、参加者から「会計が苦手だったけれど、案外面白いかも…!」という感想が聞かれました。

9月30日(土)「榴ヶ岡NPOをむすび市」開催!!

はっけん!たいけん!こりゃ、ほっとけん!もっと身近に!NPO  
いよいよ9月30日(土)みやぎNPOプラザ開館5周年記念イベント「榴ヶ岡NPOをむすび市」開催です。
プラザ全館を会場に、NPOと新しい仲間の出会いの場「ボランティアマッチング会」、NPOの活動紹介コーナー「NPO活動見本市」、出店販売「えぬぴぃお~みやげ市」などなど、楽しく賑やかに!
14:00からの「パネルトーク」では、プラザ設置に関わったゲストのみなさまに、設置の理念や期待を振返りつつ今のプラザを語っていただきます。
詳しいご案内は、 こちらをご覧くださ~い。

2006年09月01日

指定管理者による運営は21%

 共同通信社の調べによると指定管理者による運営の対象となる全国の公共施設7050施設のうち、実際に企業やNPOなどの団体が運営に携わっているケースは全体の21%、1500施設にとどまっているそうです。管理者を公募しないで外郭団体などに管理を委託したケースが49%、3450施設もあり、同通信は「公募による官民競争でサービスの向上とコスト削減を図るとした当初の狙い通りに、効果を上げられるかどうかは不透明だ」と書いています。