みやぎＮＰＯプラザブログ～をむすび日記～

下記法人の設立が認証されましたのでお知らせします。

■特定非営利活動法人　仙台市精神保健福祉団体連絡協議会
　　（認証日：平成１８年８月２８日）　

なお、最新の法人一覧は宮城県環境生活部ＮＰＯ活動促進室のＨＰ
からダウンロードが可能です。

●募集団体：(独)福祉医療機構
●助成金額：①特別分助成：1事業年度500万円を限度として助成
　　　　　　②地方分助成：1事業年度200万円を上限として助成
　　　　　　③地方分モデル事業助成：1事業年度200万円を上限として助成
●応募締切：9月1日(金)～10月31日(火)　消印有効
　独立行政法人福祉医療機構では、高齢者や障害者の在宅福祉、生きがい・健康づくり、子育て支援、青少年の非行防止や健全育成、障害者スポーツの振興などを行う団体を対象として、平成19年度の助成事業の募集をします。
詳しくはこちら

【NPO等への助成事業】
●助成対象：宮城県内に所在する福祉、子ども・文化・スポーツ、環境保全、まちづくり、国際協力、人権・平和・男女共同参画の分野の活動
●助成コース：
　【Aコース】協働企画＆パワーアップ企画助成コース／助成額：30万円(4団体以上)
　【Bコース】団体ステップアップ応援コース(備品購入補助)／助成額：上限10万円(3団体)
●応募期間：9月15日(金)～10月18日(水)17:00必着
詳しくは、こちら

●募集団体：(財)損保ジャパン記念財団
●助成金額：1件100万円まで(総額1,000万円)
●応募期間：9月1日(金)～9月16日(土)　消印有効
　主として障害者の在宅福祉活動を行う団体で、北海道・東北・関東・甲信越・北陸・中部地区に所在し、ＮＰＯ法人、社会福祉法人（主として小規模通所授産施設に限定）の法人格取得を目指している団体か、あるいは既にそれらの法人格を取得している団体が対象です。詳細は公募要領を参照してください。
詳しくは、こちら

みやぎＮＰＯプラザ玄関ホールに、募金機能がついた新しい自動販売機「ハートフルベンダー」登場！！
飲料水購入の時、前面パネルにある募金ボタンをタッチするだけで、ついでに☆　いつでも☆　気軽に☆募金ができる自販機です。

利用者のみなさまからの募金は、自販機オペレーター・飲料メーカーからの売上に応じた寄付金と合わせて、さまざまなＮＰＯ等の活動に助成される画期的な仕組みです。
そしてなんと、寄付先を指定することもできます。みやぎＮＰＯプラザに設置の自販機分は、県内のＮＰＯ活動資金支援基金 『みやぎＮＰＯ夢ファンド』 の資金となります。

みやぎＮＰＯ夢ファンドについては
宮城県環境生活部ＮＰＯ活動促進室のＨＰ
特定非営利活動法人せんだい・みやぎＮＰＯセンターのＨＰ
をご覧ください。

●募集団体：国土交通省
●助成金額：概ね500万円～1,500万円程度を想定
●応募締切：9月29日(金)　消印有効
　「多様な主体との協働による道路空間を有効に使うための実験」「歩行者・自転車を優先するなど道路空間の使い方を変えるための実験」「その他、道路利用者に対するサービス向上に資するもの」のテーマに関する社会実験について、地域からの提案を追加公募します。申請可能な団体は、国土交通省と連携して実験をしていただける地方公共団体、商工会議所、ＮＰＯ法人、公的な任意団体としています。 詳細は公募要領を参照してください。
詳しくは、こちら

●募集団体：王子ネピア株式会社／(財)日本グラウンドワーク協会
●助成金額： 1団体15万円程度(総額300万円程度)
●応募締切：9月15日(金)　消印有効
　地域における協同による環境改善活動を行う民間の団体で、地域住民、企業、行政等のパートナーシップによる環境改善活動で、持続可能な地域社会づくりを目指した実践的な活動に対して助成されます。詳細は公募要領を参照してください。
詳しくは、こちら

下記法人の設立が認証されましたのでお知らせします。

■特定非営利活動法人　わらいの館四季
　　（認証日：平成１８年８月２２日）

なお、最新の法人一覧は宮城県環境生活部ＮＰＯ活動促進室のＨＰ
からダウンロードが可能です。

　８月２２日付の河北新報によると、原則１割の負担増を求めた障害者自立支援法の負担軽減を目指して仙台市は独自の助成制度を実施することを決めたそうです。障害者福祉サービスの利用実態調査に基づく施策。京都、横浜などでも独自の負担軽減策を打ち出しています。

　仙台市の負担軽減策は、デイサービス利用者らに対して１０月から実施、「本年度は利用料上限の４分の３を市が補助する。２００７年度は２分の１、２００８年度は４分の１をそれぞれ補助。２００９年度以降は規定通り１割の自己負担を求める」ものです。

【改修による福祉拠点の整備】
●対象団体：NPO法人
●対象事業：既存建物を改修し、新たに以下の福祉施設を設備する事業　「地域活動支援センター」「障害者グループホーム」
●助成金額：500万円まで

【改装による福祉拠点の整備】

●対象団体：NPO法人・任意団体
●対象事業：①既存の福祉施設を改装する事業　②既存建物を改装し、新たに福祉施設を整備する事業　③小規模作業所における作業用機器を整備する事業
●助成金額：①50万円まで　②100万円まで　③50万円まで

●対象期間：2006年4月1日以降開始、2007年3月31日までに完了が原則
●応募締切：9月20日(水)
●募集団体：日本財団
詳細はこちら

●対象団体：青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ3年以上継続して活動している団体
●助成金額：概ね100万円以内(年度内に予定する一つの事業予算の2分の1程度)
●対象期間：平成18年11月～平成19年3月の事業
●応募締切：9月30日(土)
●連絡先：(財)ヨネックススポーツ振興財団事務局
〒113-8543　東京都文京区湯島3-23-13
TEL：03-3839-7195　　FAX：03-3839-7196
E-mail：zaidan@yonex.co.jp
詳細はこちらから

(社福)社会福祉事業研究開発基金による助成事業で、一般助成と特別助成の二種類の助成が行われます。
【一般助成】
●対象事業：社会福祉に関する処遇技術の開発等、先駆的・開発的事業
●助成金額：1件あたり50万円まで(15件程度/総額500万円)

【特別助成】
●対象事業：社会的課題となっており、対応が急務となっている事業を優先して助成

　　　　　①精神障害者(発達障害者を含む)に関する支援事業
　　　　　②児童虐待防止に関する支援事業
　　　　　③ホームレス問題に関する支援事業
　　　　　④更生保護の活動に関する支援事業
　　　　　⑤認知症に関する支援事業
※特別助成の応募には、各都道府県・指定都市社会福祉協議会の推薦状が必要
●助成金額：1件あたり100万円まで(40～50件程度/総額4,000万円)
●応募方法：下記連絡先へ120円切手を添付した返信用封筒を同封の上、募集要項を請求
●募集締切：9月30日(土)必着
●募集団体：(社福)社会福祉事業研究開発基金
●連絡先：住友信託銀行株式会社 年金信託部 業務企画ﾁｰﾑ　気付
　　　　　(社福)社会福祉事業研究開発基金 助成申込係(担当：和田)
　　　　　〒107-8645 東京都港区北青山2-11-3 青山プラザビル内
　　　　　TEL：03-3497-1408　　FAX：03-3497-5199

　米国のＮＰＯに詳しい東邦学園大学の岡部一明さん（ＮＰＯ論）から呼び掛けがありました。ポートランド州立大学スティーブ・ジョンソン博士が12月に日本社会情報学会の招きで来日するそうです。
　12月23日の国際シンポ「コミュニティ資源の形成とICT」（於:東京国際フォーラム）で基調講演をする予定です。岡部さんは「その前2週間程度、自由に交流できる期間があります。各地で講演会、シンポなど組織しませんか」と呼び掛けています。問い合わせはＮＰＯ法人「杜の伝言板ゆるる」理事の佐藤和文までメールでどうぞ。アドレスはyoyu@sm.rim.or.jpです。

　以下、岡部さんのメールの部分転載です。　
　「　ポートランド（オレゴン州）は、アメリカで最もＮＰＯ型の社会が成功している街と言われます。活発なアドボカシー活動、行政への強力な市民参加、街づくりの全米モデル、実質的な力をもった近隣組合制度などなど。アメリカの生み出した新しい市民社会モデルの最先進事例、そのガバナンスの到達点がここにあると思われます。このポートランドから、ＮＰＯやソーシャルキャピタル論に詳しいスティーブ・ジョンソン博士（ポートランド州立大学都市研究プランニング学部教員Adjunct
Professor）が、日本社会情報学会の招きでこの12月に来日します」

　「せっかくの機会ですから他でも講演・交流の場をもちたいと思い、このメールを出しはじめました。講演会、シンポなどの企画を求めます。ジョンソン博士は12月5日前後に来日し、12月23日の国際シンポまで滞在します。この期間、特に、まだ企画のない東京以外でいろいろ有意義な交流の場をもうけましょう。東京からの交通費、適度な講演料負担をお願いします（複数の企画がある場合、交通費はワリカンも）。通訳も必要ですが、どうしても見つからない場合、不肖・私（岡部）が出ていくことも考えています（役立つかな？）」

超党派の県・市・町の女性議員が中心となってNPOや市民を巻き込んで実行委員会を作り、仙台で「男女共同参画社会の実現をめざす全国シンポジウムinみやぎ」を開催します。
10月1日「男女共同参画社会基本法制定から6年─今、何が必要か─」をテーマに全体会のシンポジウムを開くほか、6つの分科会が開かれます。
　第一分科会 「女性の政治参画をもっとすすめるために！」
　第二分科会 「男も女もかかわる次世代の育成をどう支えるか」
　第三分科会 「高齢社会を支える男女の自立と社会保障─団塊の世代と地域社会のこれから」
　第四分科会 「共にささえ合って働く農・漁・商・工─とどけ女性の思い」
　第五分科会 「仕事と家庭の調和」
　第六分科会 「平和と人権─あらゆる暴力を生み出さないために」
最近「ジェンダー」という言葉が敬遠されているとか。
男も女もその人らしく生きる選択を保障する社会がめざすところなのだが・・・
詳しくは、こちら⇒

環境省は、NPO、企業、行政、市民の各セクターが共通の課題解決や目的達成のために協働することが必要であると、東北地域での環境パートナーシップづくりの支援拠点「東北環境パートナーシップオフィス【EPO東北】」をオープンしました。
今年の春に運営するNPOを公募し、審査の結果、特定非営利活動法人水環境ネット東北になりました。東北地方環境事務所（環境省）と協働して事業運営しています。
これから開所のお知らせと共に意見交換の場を東北六県で順次、開催していく予定だそう。
まずはホームページを訪れてみましょう。
http://www.epo-tohoku.jp/index.html

財団法人国際コミュニケーション基金では、主に情報通信に関連する調査研究や国際会議および情報通信を通じて社会に貢献する活動、国際間の理解促進を目的とする活動等に対する助成事業を実施してます。

●募集期間：10月2日(月)～10月20日(金)
●実施公募事業：調査研究助成／国際会議開催助成／社会的・文化的諸活動助成
●申込書の入手方法：ホームページからダウンロード可能
●募集団体：財団法人 国際コミュニケーション基金
●詳細はこちら