国のNPO支援予算、どうなるんだろう？
11月も後半になると寒いですね。
この時期は例年、国の来年度予算編成に向けての動きが活発になります。
特に、今年度は政権交代があったためか、注目度が高まっているようです。
そんな中、今朝の読売新聞に、
「若者雇用にＮＰＯ活用、新規採用の資金支援へ」
という記事が掲載されました。
記事の内容は・・・
「政府は、若者の雇用対策として、
公共的な分野で実績をあげているＮＰＯが新規職員を採用する際の
人件費などを政府が支援するという案を、
今年度の第２次補正予算に盛り込むべく検討をはじめる」
というもので、
NPOを「雇用対策の受け皿」として活用しようとするものらしいです。
しかも、来年度予算ではなく、今年度の補正予算として検討とは！
つまり、国会で成立すれば今年度中に実行される可能性が高いのです。
現状のNPOの雇用は、「低賃金」の「非正規雇用」がほとんどで、
若い人材が定着しにくい雇用環境にあります。
どのような政策が出来上がるかはわかりませんが、
少しでもNPOの雇用環境の改善につながるものになってくれればと思います・・・
* * * * * * *
一方で、先に報じられているように、政府の「事業仕分け」作業によって、
これまでNPOも恩恵を受けていた助成事業の廃止や基金の国庫返還などの「決定」がなされています。
「事業仕分け」での決定がそのまま来年度予算案に反映されて国会を通過するのかは未知数ですが、
既に、「事業仕分けで『廃止』とされた助成金の代わりになる助成金情報を知りたい」という相談も頂いています。
* * * * * * *
どちらも、政治情勢なども絡んで、どのようなものになっていくのか流動的です。
しばらくは、新聞の政治面（総合面）から目が離せません・・・
あまり長々と書くと、
「予算の話は、よさんか・・・」とお叱りを受けそうなのでこのくらいで失礼します・・・
（巳）