7/26「学んで安心！NPOのための税金基礎講座」開催しました
7月26日（金）に「学んで安心！NPOのための税金基礎講座」を
開催しました。
講師は、NPO法人会計基準に詳しく、みやぎNPOプラザの会計
税務相談員も長く担当されている、税理士の平野由紀子先生です。
講座では、法人税や消費税の基礎的な部分や、消費増税に伴い
10月1日から実施される軽減税率を学びました。
NPO法人であっても、法人税法上の収益事業を行う場合は、
法人税等の納税義務があります。
収益事業は、①法人税法で定める34種の事業を、②継続して、
③事業場を設けて営むことを言い、①～③を満たす事業は
収益事業となります。
しかし、収益事業を実施している法人でも、障がい者や高齢者等を
職員数の2分の1以上雇用しているなどの一定の条件を満たせば、
法人税が非課税になる場合もあるので、自分の団体が該当するか
どうか分からない場合は、プラザの会計税務相談や税務署への
相談をお勧めします。
また、10月から始まる軽減税率は、消費税の免税事業者でも、
軽減税率の対象となる商品を課税事業者に販売する場合、
相手方の課税事業者から区分記載請求書等の交付を求められる
ことがあるので、無関係ではありません。
特に物品の販売等を行う団体は対策が必要です。
会計のなかでも税金は難しい分野です。
疑問や不安がある場合は、ぜひ税理士が対応するプラザの会計
税務相談をご利用ください。
直近の会計税務相談は8月29日（木）に開催します。
残席わずかですので、希望される団体はお早目にご連絡ください。
https://www.miyagi-npo.gr.jp/jigyou/soudan_kaikeizeimu.html