みやぎＮＰＯプラザブログ～をむすび日記～

【まずはスケジュール】
NPO法人は事業年度終了後の3ケ月以内に通常総会で承認された事業報告書・決算書を所轄庁へ提出し、法務局で資産の変更登記をしなければなりません。
また、課税収益事業がある法人は、事業年度終了後2ケ月以内に法人税の納付が必要となる場合があります。

それぞれ必要な手続きに間に合うよう、いつ総会を実施するのかを決め速やかに会員に告知しましょう。総会の開催日から逆算して報告書類や決算書類の作成日程、理事会の開催、監査の日程を決めていきましょう。

【市民にわかりやすい報告書・決算書の作成を】
事業報告書は所轄庁によりモデルとなる書式はありますが、各団体の任意の書式で提出しても問題ありません。
NPO法人にとって事業報告書は会員はもちろん、市民に向けて団体の活動をPRするための重要なツールにもなります。箇条書きであっさり終わってしまう内容では団体の一年間の実績がしっかり伝わりません。報告書にはいつ・どこで・誰を対象に・どのような内容の事業を・どれくらいの規模で実施したのかを写真なども添え工夫して作成しましょう。
また、NPO法人の決算書は「活動計算書」での作成が推奨されています。活動計算書についてはこちらのパンフレットをご参照ください。

【定款に従って準備・確認を】
総会に諮る資料が整ったら、定款の記載に従った期日までに総会資料や議案書を送付します。開催定数を満たすため定款をよく確認し、会員へ出席や委任状の提出を求める声掛けも丁寧に行いましょう。

【当日は次第に沿って運営を】
総会当日は次第に沿って運営しましょう。①開会、②代表理事・理事長挨拶、③議長選出、④定数確認、議事録署名人の選出、⑤議題の審議、⑦閉会の順で行うのが無難です。

【総会に合わせ定款変更も】
年に1回の通常総会に合わせ、もう一度自団体の定款を見直し、よりスムーズに団体運営をしやすい定款に変更することもおすすめです。また平成28年度NPO法改正により今後定款の「公告」部分の変更が必要となる団体も多くなることが予想されます。直前になって慌てないためにも、今から余裕を持って準備を進めましょう。
一部が平成29年4月1日から施工される改正NPO法の概要については、One to One3月号のトップページをご覧ください。

みやぎNPOプラザではNPOの団体運営に関する相談も随時行っております。
総会の準備・運営・終了後の手続きなどお悩みの場合にはぜひご利用ください。

4月19日には「NPOのための会計監査講座」も実施します。こちらも奮ってご参加ください。