11.18(金)開催「NPOのためのマイナンバー制度と労務管理講座＆雇用なんでも相談会」
11月18日(金)、みやぎNPOプラザで「NPOのためのマナンバー制度と労務管理講座＆雇用なんでも相談会」を開催しました。
今回の企画は6月にオープンした仙台市雇用労働相談センターとの共催で実施しました。
講師は仙台市雇用労働相談センターの相談員で社会保険労務士の黒政健さんです。
黒政さんからは、人手や資金が不足しがちなNPOや市民活動団体でも実践できるマイナンバーの取得や管理についてわかりやすい解説がありました。
マイナンバーの取得に際しては、まずは団体内でマイナンバーの取り扱い責任者を決め、対象者には取得の目的を通知しなければなりません。
特別な理由がない限りは対象者と対面で取得し本人確認を行ったほうが無難です。
もし、郵送で取得する場合には、少なとも簡易書留など記録の残る方法を取り、宛名には団体のマイナンバーの取り扱い責任者名まで記載し、誤って担当者以外のスタッフが開封してしまわないようにすることが重要です。
PCでのセキュリティの確保に自信のない場合には、無理せず台帳等の紙媒体で管理しましょう。
対象者毎に本人の氏名・個人番号・本人確認書類の種類などを記載した管理簿を作成すると管理しやすいでしょう。
また、取得状況だけではなく、誰がいつどんな目的でマイナンバーを利用したかの記録もとっておきましょう。
もちろん管理する場合には家族やスタッフが持ち出せないように鍵付きのキャビネットなどに収納する必要があります。
スタッフが退職した場合など、対象となる人のマイナンバーが必要でなくなった場合には、シュレッダーや焼却業者へ処分を委託するなど復元できない方法で廃棄しなければなりません。
当日は講座の後に、社会保険労務士や弁護士による無料の相談会も行われました。
NPOや市民活動団体もマイナンバーはもちろん、スタッフの労務管理も労働関係法令に則って管理する必要があります。雇用や労務管理でお悩みの場合には、仙台市雇用労働相談センターにご相談ください。