特定非営利活動法人に関する実態調査 協力のお願い
宮城県内のＮＰＯ法人の皆さま！
現在、内閣府では、特定非営利活動法人に関する実態調査を開催しているます。
昨年４月に施行されました改正特定非営利活動促進法においては、
「施行後３年を目途として、新制度の実施状況、特定非営利活動法人を
取り巻く社会経済情勢等を勘案した検討を行い、その結果に基づいて
必要な措置を講ずる」旨の規定が設けられております。
ＮＰＯ法は、民間主導で決定していくことのできる法律です。
市民活動に関わるすべての人々が、
活動しやすくなるよう、また市民や社会からの信頼を得られるよう、
さらにいいものにしていきましょう。
そのため、この法律が本当にＮＰＯ法人の活動実態に即したものかなど、
今後、改良していくために、調査を行っています。
お忙しいとは思いますが、ぜひ、ご協力ください。